総務省は２３日、ネット上の偽・誤情報による選挙への悪影響を軽減するためにＳＮＳ事業者が取る措置をまとめた指針案を発表した。推奨する措置として、選挙の公正を害する投稿の収益化停止や、人工知能（ＡＩ）で生成された画像・動画の検知、警告表示などを例示した。来年４月の統一地方選に適用できるよう、早ければ年内に正式決定する。
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