【＃万博やめて被災地救え】能登半島地震から4か月以上経過しても、石川県で4606人が避難中で断水も3780戸。岸田政権の棄民政策で瓦礫の山のままの被災地。日本維新の会顧問の馳浩知事は「大阪万博歓迎」。

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　２０２４年元旦に発生した能登半島地震の発生から５月１日で４カ月になりました。
　石川県内では、住宅や店舗などの建物約４万８千棟が全半壊し、県はうち約２万２千棟が解体の対象になると見込んでいますが、復興の前提となる公費解体は１６市町で計８５２８棟（４月２２日時点）の申請があったのに終わったのは、緊急解体を含め８８棟（４月２２日時点）…