自治体のDX、必要だとは思うけれど...。デジタル教育が進まない理由は？【調査結果】

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2040年までに約半数の自治体に消滅可能性があると言われている現在、2021年に内閣府主導の元で始動した「デジタル田園都市国家構想」をはじめ、多くの施策がとられている。
「民間企業の活力を、地方自治体に。地方の魅力を民間企業に」というミッションのもと設立され、地方自治体の活性化に取り組む非営利組織「公民連携推進機構」は2023年11月、417の自治体を対象に「地方創生における運営課題に対するアンケート」を実施。地方自治体のDX推進、デジタル教育分野、地方公共施設の再利用、そして自治体におけるSNS活動について調…