石破総理大臣は、国内のAIや半導体産業を下支えするため、2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援を行う枠組みを新たに設ける方針を明らかにしました。民間からの投資の呼び水にするねらいがありますが、特定の産業に巨額の支援を続けることになるだけに、その妥当性や実効性が厳しく問われることになりそうです。
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